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大阪のおすすめ就労移行支援事業所
この記事では、就労移行支援を利用している人で、就労移行支援が向いている人の特徴や向いている人が就労移行支援を利用して実際に就職した人の体験談などをご紹介していきます。
就労移行支援に向いている人はこんな人
就労移行支援に向いている人と聞いても自分は向いているのか？と疑問になりますよね。
向いている人の特徴をいくつかご紹介していきます。
客観的に自分を見て、自分は就労移行支援に向いているのか再確認してみて下さい。
一人で就職するのが自信にない人
就労移行支援を利用する人の多く自分ひとりの力で就職するのが難しく、自信がないのでサポートを必要としている人が多いです。
前職を辞めてからだいぶ時間が経っていて、就職をしようにも社会復帰できるか不安がある人や
急に就職をするのではなく、しっかりと就職の準備（スキルを身に着けたり、ビジネスマナーを身に着けたり）をしてから就職を目指したい人などが就労移行支援を利用します。
いきなり社会復帰するのは不安ですし、就職活動も一人でうまくいくか心配ばかりだと思います。
このような就職に対して自信がない人や不安が多くある方は就労移行支援を利用するのに向いていると言えるでしょう。
何度も転職を繰り返している人
就職まではできるけれど、そのあと勤続することが出来ず、辞めてしまい、また就職活動を経て就職するという転職を繰り返す人は就労移行支援に向いています。
会社と合わなかったなど転職する原因は様々ですが、多いのが体調不良になってしまって会社を辞めてしまい、体調が少し戻ったらまた就職するといった流れが多いでしょう。
ご自身の自己分析が出来ていなくて、つい無理をしてしまい体調を崩してしまう。
就労移行支援では、就職に必要なスキルを身に着けるのはもちろんのこと、私生活の面、体調の面も改善できるようサポートしてくれます。
なので、就職後も長く働き続けれるよう、病気の事をしっかり学んで一人一人に合わせたペースで目的を目指せますので、
すぐに仕事を辞めてしまわないように訓練が必要な方は就労移行支援に向いてると言えるしょう。
障害が原因で就職するのが不安な人
就労移行支援には様々な障害を持った方が利用しております。
精神障害
知的障害
発達障害
身体障害・難病
こういった障害がある方が一人で就職活動をするのが困難な方は就労移行支援に向いているでしょう。
就労移行支援では障害者雇用をしている企業と提携していることも多くございますので、障害者の方でも安心して利用する事ができます。
そして就職先も提携している企業もったりするので、一人で就職する不安もなく、サポートをしてもらいながら就職を目指すことが出来ます。
就労移行支援に向いている人の活用例【体験談】
それでは、実際に就労移行支援を利用した方で、就労移行支援に向いている人の体験談をここでご紹介したいと思います。
一人目の方は、実際に就労移行支援を利用されて半年の職場定着にも成功されている様子が窺えます。
二人目の方は、障がい者手帳を発行後、就労移行支援事業所に通所し、障がい者雇用での就職を果たし、ゆくゆくは障がい者手帳を返還し、一般就労を目指している様子が窺えます。
三人目の方は、実際に支援を受けて就労できたかどうかはわかりませんが、就労移行支援事業所を利用したことがいい経験になったようです。
就労移行支援が利用できる人
そもそも、「就労移行支援に向いている」「向いていない」以前に就労移行支援事業所には利用の対象となる方が定められています。
就労系の通所型サービスである就労移行支援を利用できる人は一体どんな人なのか？どんな人が対象になるのか？などを、わかりやすくご紹介していきたいと思います。
就労移行支援の対象者は？
就労移行支援の対象者は以下の通りになります。
１．原則として18歳以上満65歳未満（※）の方
※例外として「65歳に達する前の５年間に障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた方は、当該サービスについて引き続き利用することが可能」と定められています。
２．身体障害、知的障害、精神障害（統合失調症やうつ病、双極性障害、適応障 害、てんかんなど)、発達障害や、難病の方のある方
３．一般企業への就職を目指しており、就労が可能と見込まれている方や「就労継続支援事業所（A型・B型）」のように、通常の事業所に雇用されることが困難な方に向けた、福祉支援のある事業所は対象となりません。
４．現在、就労していない方（※）
※申請を受け付ける自治体の判断により、休職中やアルバイトをされている方などの利用が例外的に認められる場合もあります。休職者については、所定の要件を満たす場合に利用が可能となります。
この上記だけを見てみると複雑で難しいと思いますが、簡単に言うと
2.身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などがある方
3.18歳以上、満65歳未満の方
4.離職中の方（例外あり）
この条件に満たしていない方は就労移行支援の対象にはなりません。
もし、ご自分が対象になるのかどうかわからない！という方は自宅近くの自治体か、気になっている就労移行支援事業所に問い合わせれば、教えてくれます。
就労移行支援に向いていない人
就労移行支援が向いている人がいれば、逆に向いていない人もいます。
それでは就労移行支援に向いていない人は一体、どんな特徴があるのでしょうか？
それぞれご紹介していきたいと思います。
サービス利用をしなくても就職できる人
就労移行支援を利用することなく、一人でも十分就職できる状態である人は就労移行支援を利用するのに向いていないと言えるでしょう。
なので健康状態も改善されてきて、
就職に必要なスキル（資格）などが既にある方や、就労移行支援でサポートをしてもらわないと就職が難しいという方で無ければ、就労移行支援をわざわざ利用する必要もありません。
また、一人で就職活動を行える方であれば、就労移行支援を利用するより早く就職できるとは思われます。
利用中の貯金がない生活費を確保できない【利用料や交通費が負担】
就労移行支援はほとんどの人が無料で利用できますが、一部の人は料金を支払って利用することになります。
就労移行支援の利用料は以下の通りになります。
| 区分 | 世帯収入の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。 |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
就労移行支援の自己負担額の上限は、前年度の所得に応じて異なります。
このように１部の方は利用料が発生しますが、無料で就労移行支援を利用できるのです。
しかし、利用料は無料ですが、通所するのには必要なお金があることを忘れてはいけません。
通所すための交通費
学習するためのテキスト代
昼食費
この様な出費は就労移行支援を利用する上で必要となってきます。
就労移行支援では原則アルバイト禁止！
就労移行支援事業所を利用しながらアルバイトをすることは原則禁止となっております。
就労移行支援は就職をするのが目的となっていて、就職するためのサポートをしてくれる施設です。
という事は、就労することが困難な方が利用するのであって、アルバイトができる状態であれば、そもそも就労移行支援を利用する必要がない、となってしまいます。
アルバイトをするということは企業との労働契約を結ぶ事になります。
なので、正社員として働くことが就職という事では無く、アルバイトでもしっかり就職ということになるのです。
就職までにそれなりに利用期間は必要になる
就労移行支援を利用する期間は最短でも半年、最長で2年となります。
どうしても、求人のタイミングやそれぞれの課題解決に向けて訓練に取り組むわけですから
上記の通りそれなりに、通所の期間が要するわけです。
ですので、仮に２年間利用するとなると、出費がどんどん増えていく訳です。
先ほどご説明した通り、アルバイトはできないので収入自体はゼロの状態です。
この利用期間内の生活費＋利用料がなければ就労移行支援に向いていないと言えるでしょう。
給付金をもらう
生活保護を受給する
など
貯金を切り崩して生活するのが厳しい方などは上記のように、親・家族に相談して支えてもらうようにしましょう。
就労移行支援が向いていないと感じた時の対処法
もしもご自身が就労移行支援に向いていないんじゃないか？と感じた際の対処法としまして、事業所を変えるという手段をとりましょう。
自分が就労移行支援に向いていないと思う原因がご自身の場合だけではありません。
事業所にも何らかの問題があり、事業所と合わなくて『自分が向いていないんだ』と思ってしまう可能もあります。
そうなったときに就労移行支援自体を辞めてしまう方が多くいますが、辞めてしまうとものすごく勿体ないです。
事業所を変える際はどうすればいい？
事業所を変えたい時は担当の支援員に必ず報告しないといけないという決まりはありません。
直接支援員に言いにくいと思いますので、初めの段階で他の就労移行支援事業所に相談するのがおすすめです！
もちろん、担当の支援員や、現在通っている事業所の他の支援員に伝えることも良いですが決して無理することはありません。
他にも相談支援専門員や障害福祉課に相談することで事業所を変えることが出来ます。
もしかすると、事業所を変えるのではなく、担当の支援員を変えることを勧められるかもしれませんが、そこはご自身でしっかり判断するようにしましょう。
就労移行支援が意味が無いと言われている理由
ネットで就労移行支援を調べていると、『就労移行支援は意味がない』や『就労移行支援 ひどい』などと言った文字を目にすることがあります。
これから就労移行支援を利用しようと考えている方が、ネットで就労移行支援の事業所を検索していて、この文字を見かけたら、なぜ意味がないと言われているのか？など気になりますよね。
それでは、就労移行支援がなぜ意味がないと言われているのか、言われている理由をいくつかご紹介したいと思います。
支援員の知識が浅かった
事業所を利用するにあたり、担当の支援員が付きます。
この支援員とは就職することを目標に二人三脚になって目指していきます。
なので、１番身近な存在にはなるでしょう。
この支援員と合わなかったり、支援員の態度が悪かったなどの話はよく耳にしますが、支援員の就労移行に関する知識が浅いかったので就労移行支援を利用しても得られることが少なくて意味がないと思った。という意見があります。
支援員としての経験が浅い支援員は仕方ないところもありますが、そんなときは事業所が支援員に教育を行わなければなりません。
様々な障害を持っている方で、その障害の特性をわかっていないと、親密な関係を築けず、悩み事の相談などは出来ないでしょう。
やはり、ある程度の知識を持っていなければ、利用者の方が不信感など持って就労移行支援を利用しても何もしてくれなかったと思い意味がないと感じてしまうのでしょう。
学習レベルが低かった
就労移行支援を利用し始めて、学習をしていくうちに学習レベルが低いと感じてしまう方の意見です。
ホームページにはどんなスキルを上げれるか、またはどんな学習ができるなどの記載されていたとしても、
細かな学習内容や、学習のレベルまでの情報は記載されていないことが多いです。
利用する前に学習したい内容があるからと言う理由で就労移行支援を選ぶ事が大半だと思いますが、利用してみると自分が思っていたレベルとは低いレベルの学習内容だったという理由で、
就労移行支援を利用して、もっと自分のスキルを上げて就職しようと思っていたのに、自分にあるスキル以下の事しか学べることが出来なくて、満足しなかった方などからは、利用しても意味がないという意見が出てくるのでしょう。
利用期間が短い
先ほども少しお伝えしましたが、就労移行支援のサービスを利用できる期間は原則２年間です。
この２年間という期間内で就職に必要なスキルを身に着けて就職を目指すのです。
就労移行支援を利用している人の中には利用してか就職するまでの期間が半年間と言う人もいらっしゃいます。
もっと早く就職する人もいれば、２年間まるまる利用して就職する方もいらっしゃいます。
平均利用期間は個人差や事業所によって異なってくるので一概には言えない部分もあります。
しかし、中には病気が原因で就労移行支援に通所するのが辛くて休みが多くなり、学習する以前に体調の改善を優先しなければならなくなったり、
就活しているが、志望している企業になかなか就職できなかったりと、２年間の期間内で就職することが出来ない方も、もちろんいらっしゃいます。
学習スピードや就活での面接など、能力は人それぞれなので学習スキルや就活での役立つスキルを身に着けたからと言って、必ず就職できる訳ではありません。
しかし、期間内で就職が出来なかった方は、せっかく頑張って学習したのに結果的に就職が出来なかったと不満を持ったのでしょう。
就労移行支がひどいと言われる理由は？【運営のからくりが関係？】
就労移行支援を利用された方の中には「ひどい」「やめとけ」といった声が多く見られます。
これは、就労移行支援事業所への不信感や運営資金のカラクリが背景に隠れている事があります。
ですのでこの項では、就労移行支援はどのように運営されているのかという事に言及してご紹介していきます。
運営資金のからくり
ズバリ！就労移行支援の運営資金は国保連（国民健康保険団体連合会）による事業の運営資金の給付を受ける事で運営されているのです。
これは、利用者の在籍状況によって毎月の売り上げが変動します。
在籍状況とは、在籍している利用人数・利用日数・利用時間などが含まれており、すべて多ければ多き程、事業所の売上が上がるというシステムです。
他にもポイント制で就職した利用者さんが企業先で半年間働き続けることが出来れば、ポイントがついて売上が上がるという仕組みもあります。
なので、悪徳な事業所は無理に利用日数を多くしたり利用時間を長くしたりして、あえて就職させるのを遅くしたりと一部ではありますが、そういった事業所は実在します。
就労移行支援の問題点が多くあげられるのは、一部の悪徳な事業所が利用者の事も考えずに金儲けしか考えていないので、就労移行支援は闇があると言われることも少なくないのです。
まとめ
これまで就労移行支援事業所のサービスを利用するのに向いている人の特徴や、逆の向いていない人の特徴などをご紹介してきました。
就労移行支援を利用して自分は向いているのか？向いていないのか？簡単にわかることではありませんが、もしも向いていないと感じてしまっても、自分だけが悪いと思わず、一回事業所を変えてみても全く問題はありませんし、変えたことで上手くいくこともあります。
事業所側にも問題があるかもしれないので、自分を責めることなく、そして就労移行支援を辞めることなく、就職を目指して頂きたいと思います。
