就労移行支援は生活保護でも交通費がかかる？【利用料やそれ以外の費用対策を解説】

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大阪のおすすめ就労移行支援事業所

 

この記事では、就労移行支援は生活保護でも受けられるか？また、通所する際に必要となってくる料金について、

生活保護を受けている方でも自己負担などは発生するのか？生活保護受給の流れや気になる生活費面について等を詳しく解説していきます。

生活保護での就労移行支援について

この項ではまず、生活保護世帯での就労移行支援サービスの利用は可能なのか？と言う事にくわえ

利用料や生活保護で就労移行支援を利用する際の注意点などを合わせて解説していきます！

生活保護でも就労移行支援の利用は可能？

就労移行支援事業所のサービスを利用される方のほとんどは精神疾患を持っていたり障害や難病などの持病があって就労が困難な方で現在就労を行っていない(収入がない)方を対象とした就労支援サービスとなります。

ですから、もちろん生活保護受給者の就労移行支援サービスの利用は可能です！

まず始めに、就労移行支援をこれから利用しようと考えている方は金額面やかかる費用が最も気になるかと思います。

平均で週に約３～５日程度の通所をすることになるであろう就労移行支援事業所にどのような費用がどのくらい発生するのか？といった疑問や不安が利用するにあたってはまず一番にあるかと思います。

ですからまずは、生活保護での就労支援を利用をする際の利用料から詳しく見ていきましょう！

生活保護での就労移行支援の利用料は？

生活保護において、就労移行支援事業所の利用料金は

就労移行支援の利用料金(利用者自己負担)は以下の通りです。

利用者負担額早見表

所得区分	世帯の収入状況	利用負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯※1	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満　※2) ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除く※3	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※13人世帯で障害基礎年金1級の受給の場合(300万円以下の世帯対象)。
※2収入600万円以下の世帯対象。
※320歳未満の入所施設利用の、市町村民税課税世帯においては一般2。

詳細については、参考:厚生労働省(就労移行支援サービス利用者負担額)をご覧ください。

上記の表のように利用料金は世帯の収入により異なります。

生活保護世帯においては、利用負担月額は0円となりますので利用料が発生する事なく就労移行支援サービスの利用が可能です！

「自己負担額が発生する場合でも場合によっては減免になる可能性もありますので、その際は自宅付近の自治体にご相談してみて下さい。」

生活保護受給について

生活保護を受けると一言ですが、申請や受給するための条件など決して簡単に受給することはできません。
しかし、生活保護を受給できれば、ぜいたくな暮らしは難しいですが、暮らしていくことはできます。

では、そもそも生活保護はどんな制度なのか、簡単にご説明します。

生活保護とは？

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています

生活保護の申請に必要なもの

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。

なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。

就労移行支援のサービスを利用する際に利用料以外にも金額が発生する場合がございます。

など、利用とは別に様々な自己負担費用がかかります。

生活保護でも交通費・昼食などの費用はかかる！

上記の通り、生活保護受給世帯においての「就労移行支援サービスの利用は0円」にてご利用いただけますが

通所の際に必須と言える、交通費や昼食などの費用は原則自己負担になります。

ですから、生活保護においてもそれ以外の所得区分の方においても「交通費や昼食などの費用」は就職を目指し就労移行支援サービスを利用される方にとって最も身近な問題と言えるでしょう！

これらを解決できる、大阪府にて「交通費や昼食を支給してくれる」就労移行支援事業所事項で紹介していきますので是非ご活用下さいませ

また、大阪で交通費支給の就労移行支援事業所3選【2023年最新版 全額支給あり】にて、詳しく解説もしておりますので、是非合わせてお読みくださいませ。

交通費・昼食費を支給してくれる事業所3選

大阪にある就労移行支援事業所の中には交通費や昼食などを負担してくれる事業所もございます。

収入がなければ毎回通所する際の交通費や昼食費が積み重なると金額面を気にしながら通所しなくてはなりません。

しかし、就労移行支援事業所が少しでも負担してくれれば、金額面がきつくて通所日数を減らしてしまうという原因がなくなります。

負担してくれる事業所は少ないですが、負担してくれる事業所をいくつかご紹介していきます。

それでは、実際に大阪にある就労移行支援事業所で交通費を全額から一部支給してくれる事業所を紹介していきます。

With You

交通費	全額支給
昼食費	無料

WithYou事業所一覧

WithYouでは合計4校の事業所がございますので、
それぞれアクセス面なども合わせてご紹介いたします。

堺筋本町校

最寄り駅	大阪市営地下鉄 堺筋線・中央線 堺筋本町駅 12番出口より徒歩５分 大阪市営地下鉄 谷町線・中央線 谷町4丁目駅 4番出口 徒歩5分
所在地	〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-22 第26松屋ビル401号
営業時間	月～土 9:00～17:00
TEL	06-4256-4264

本町校

最寄り駅	大阪市営地下鉄 御堂筋線 本町駅 17番出口より、徒歩1分以内
所在地	〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5-7 東亜ビル1005号
営業時間	月～土 9:00～17:00
TEL	06-4256-4264

梅田校

最寄り駅	阪急梅田駅 2階中央改札から、徒歩8分 阪神梅田駅 東口改札から、徒歩6分 大阪市営地下鉄 堺筋線扇町駅 6番出口より、徒歩3分 JR天満駅より、徒歩5分
所在地	〒530-0026 大阪市北区神山町1-5 扇町公園ビル801
営業時間	月～土 9:00～17:00
TEL	06-6766-4779

大阪校

最寄り駅	JR大阪駅 南口から、徒歩5分 大阪市営地下鉄 御堂筋線梅田駅 南改札から、徒歩3分 大阪市営地下鉄 大阪市営地下鉄 谷町線東梅田駅 北東改札から、徒歩4分
所在地	〒530-0051 大阪市北区太融寺町 8-2 エーワンビルディング2階
営業時間	月～土 9:00～17:00
TEL	06-6586-9992

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チャレンズ

交通費	交通費全額支給(※条件有り)
昼食費	１食１５０円

チャレンズ事業所紹介

それではチャレンズの事業所へのアクセスをご紹介します。

カレッジ・チャレンズ京橋校

最寄り駅	京橋駅より徒歩5分
所在地	〒534-0024　大阪府大阪市都島区東野田町4-9-19 村浜ビル4階
営業時間	8:30～17:30（サービス提供時間 10:00～15:30）土日祝　休み
TEL	06-6585-0409

ルーツ新大阪

交通費	交通費は一部支給(※規定あり)

ルーツ新大阪事業所一覧

それではルーツ新大阪の事業所をご紹介します。

ルーツ新大阪

最寄り駅	■ 大阪メトロ「西中島南方」徒歩 約1分 ■ 阪急「南方」徒歩 約3分 ■ JR「新大阪」徒歩 約10分
所在地	大阪府大阪市淀川区西中島4-5-1 NLC新大阪パワービル9-C
営業時間	平日 9:00～18:30土曜　10：00～16：00
TEL	06-6379-3799

ルーツ大阪梅田

最寄り駅	■ JR東西線 「北新地」直結 ■ JR「大阪」徒歩 約7分 ■ 大阪メトロ 「西梅田」徒歩 約2分 ■ 大阪メトロ 「東梅田」徒歩 約5分 ■ 大阪メトロ 「梅田」徒歩 約8分 ■ 阪急「大阪梅田」徒歩 約8分 ■ 阪神「大阪梅田」徒歩 約5分
所在地	大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル10階1008
営業時間	平日 9:00～18:30土曜　10：00～16：00
TEL	06-6485-7366

生活保護じゃない場合の就労移行支援利用中の生活費はどうする？

就労移行支援では、就労に結び付くトレーニングや就職活動のサポートをしてくれます。

そのため、障がいや病気をお持ちの方に合った就労先を見つけることが期待できるでしょう。

しかし、就労継続支援のように工賃が発生するわけではないため、就労移行支援を利用中は収入を得ることができません。

もしお金がないとき、就労までどのように乗り越えたらいいのでしょうか？
そこで今回は、就労移行支援事業所に通っているときに利用できる制度や保険などについて説明します。

就労移行支援利用中は収入がない

就労移行支援で行うトレーニングは「就労が目的のもの」となるため、原則として工賃が発生しません。（就労移行支援事業所によっては、工賃が発生する場合もあります。）
また、就労移行支援の給付金もありません。つまり、就労移行支援を利用している間はお金を得ることができないのです。

働きながら就労移行支援は利用できないのか？

「お金がないのであれば、働きながら就労移行支援を利用したらいいのでは？」と思うかもしれませんが、原則として、働きながら就労移行支援事業所に通うことはできません。
それは、就労移行支援を利用できる条件のひとつが「働けない状態にあること」と定められているからです。

アルバイトはできる？

就労移行支援のサービスを利用しながらバイトはできるんでしょうか。

結論、アルバイトの就労移行支援利用はできません。

何故なら、病気や体調などが原因で就労が難しい方が対象で就労移行支援のサービスを受けているのですから、バイトができるのであれば、サービスを受ける必要はない。と捉えられます。

就労移行支援に通所しながらバイトはできないという内容で記事も書いておりますので、詳しく知りたい方は是非就労移行支援に通いながらバイトは禁止もぜひご覧ください。

就労移行支援利用中に生活費を得る方法

「就労移行支援を利用したい。でもお金がない！」という悩みが多くあります。
そこで、ここからは生活費を得る方法をいくつかご紹介します。

失業保険をもらう

雇用保険に加入している人で一定の条件を満たしている場合、失業保険を受給することができます。

自分が雇用保険に入っているか分からない場合は、離職した企業またはハローワークで確認してもらうことが可能です。

給付金額

働いていた時の給与の4～8割（賞与等は除く）を失業保険としてもらうことができます。

「就職困難者」と認められるためには、ハローワークに障害者手帳を持っていく必要があります。障害者手帳が現状ない場合、申請中でも認められたケースや、手帳を取得していなくても医師の診断書で認められたケースがあるため、一度相談してみましょう。

申請から受給までの期間

自己都合退職の場合、申請をしてから3か月間は失業保険が給付されません。

しかし、障がいのある人は自己都合退職でも給付制限が免除され、手続き後すぐに受給できます。

失業保険申請の流れ

会社に申請をすれば離職票をもらうことができます。離職票には、会社名・離職者氏名・離職者住所・被保険者期間及び離職前の6カ月間の賃金・離職理由が記載されています。

ハローワークで求職申し込み、ハローワーク職員に障がいがあることを伝え、障害者手帳などを提示しましょう。

受給説明会に参加

説明会は約2時間行われ、受給中の手続きの仕方やハローワークの利用方法などについて解説を受けます。

ほとんどの場合、このときに雇用保険受給資格者証が発行されます。

失業認定日にハローワークへ行く

4週間に1回失業認定日が設定されるため、ハローワークへ行き現在の求職活動状況を報告します。

就労移行支援事業所に通所している場合、失業認定日はハローワークへ行けるよう調整しましょう。

障害年金をもらう

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金のことです。